玉円ペイ

第1条 （適用）

1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利⽤に関する当社と加盟店との間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、加盟店と当社との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。

2.当社が、本サービスの利⽤画⾯⼜は当社サイト（次条において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下、「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、加盟店に個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の⼀部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。

第2条 （定義）

本規約において使⽤する以下の⽤語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「当社」：株式会社アガティカをいいます。
(2) 「当社サイト」：当社が運営するウェブサイト「https://agatyca.co.jp」をいいます。
(3) 「本サービス」：当社が提供する決済サービス「⽟円ペイ」をいいます。
(4) 「ユーザー」：本サービスの利⽤者としての登録がなされた個⼈をいいます。
(5) 「ユーザー利⽤規約」：当社が別途定める、⽟円ペイユーザー利⽤規約
（https://gyokuyenpay.com/term-of-use-for-user）のことをいいます。 (6) 「加盟店」：第4条に基づいて本サービスの加盟店として、当社との間で加盟店契約を締結する者をいいます。
(7) 「アカウント」：当社所定の⼿続を経て加盟店に付与される本サービスを利⽤するために必要なアカウントをいいます
(8) 「対象商品等」：加盟店によって販売⼜は提供される、本サービスにより代⾦決済ができる商品及びサービスをいいます。
(9) 「対象取引」：ユーザーが対象商品等の取引に際し、当該対象商品等の代価の弁済のために本サービスを使⽤する場合における、当該ユーザーと当該加盟店との間に成⽴する対象商品等にかかる取引をいいます。
(10) 「対象取引代⾦」：対象商品等の販売価格⼜は提供の対価をいい、対象商品等にかかる税⾦、送料その他当社が認める料⾦を含むものとします。
(11) 「売上⾦額」：対象期間（毎⽉16 ⽇から翌⽉15 ⽇とします。以下同様とします。）において実施された全ての対象取引にかかる対象取引代⾦をいいます。
(12) 「⽟円ペイ後払い」：当社が提供する対象取引に利⽤可能な決済サービスをいい、詳細は本規約第８条に定めます。なお、⽟円ペイ後払いは割賦販売法上の包括信⽤購⼊あっせん及び個別信⽤購⼊あっせん（いわゆるマンスリークリア含むものとします。）には該当することはありません（割賦販売法第3条第3項、第4項）。
(13) 「無償ポイント」：ユーザー利⽤規約に定める⽅法によりユーザーに無償で付与され、ユーザーのアカウントにおいて保有される、対象取引の⽀払いに利⽤することが可能な電磁的記録をいいます。なお、無償ポイントは前払式⽀払⼿段（資⾦決済法第3条）には該当せず、また、無償ポイントを⽤いた取引が為替取引（銀⾏法第2条第2項第2号、資⾦決済法第2条第2項）に該当することはありません。
(14) 「地域限定ポイント」：無償ポイントのうちその使⽤できる地域が限定されているものをいいます。
(15) 「知的財産権」：あらゆる国、州、地域⼜は法域の下での、全ての特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新⼜は延⻑等の⼿続を⾏う権利を含みます。）をいいます。
(16) 「QR コード」：本サービスを利⽤するために必要な⼆次元バーコードを指し、株式会社デンソーウェーブが登録商標を有するものをいいます。
(17) 「反社会的勢⼒」：暴⼒団、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団その他の反社会的活動を⾏う団体⼜はその構成員をいいます。
(18) 「法令等」：法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

第3条 （本規約の変更）

１ 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、加盟店の⼀般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

２ 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効⼒発⽣⽇の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効⼒発⽣⽇を当社サイト⼜は本サービス上に掲⽰し、⼜は加盟店に電⼦メール等の電磁的⽅法で通知します。

３ 前⼆項に定めるほか、当社は、当社が定めた⽅法で加盟店の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

第4条 （加盟店契約の締結）

１ 本サービスにおいて加盟店としての登録を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、登録情報を記載した申込書を当社指定の⽅法により提供することにより、当社に対し、本サービスの利⽤の登録を申請することができます。なお、加盟店の管理者については、ユーザーとしての登録も必要となります。

２ 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨並びにID及びパスワードを登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の加盟店としての登録が完了したものとします。

３ 前項に定める登録の完了時に、本規約に従った加盟店契約が加盟店と当社の間に成⽴し、加盟店は本サービスを利⽤することができるようになります。

４ 当社は、第１項に基づき登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

(1) 当社に提供された登録情報の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合
(2) 当該登録希望者が、加盟店契約及び外部サービスにおける利⽤規約等を締結するための法的権利と地位を有しない場合
(3) 当該登録希望者が、本サービス利⽤に際して、既にアカウントの削除等のサービス利⽤停⽌措置を受けた⼜は受けている場合
(4) 反社会的勢⼒である、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条 （パスワード及びIDの管理）

１ 加盟店は、⾃⼰の責任において、パスワード及びIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該パスワード及びIDの⼀致を確認した場合、当該パスワード及びIDを保有するものとして登録された加盟店が本サービスを利⽤したものとみなします。

２ パスワード⼜はID の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任は加盟店が負うものとし、当社は⼀切の責任を負いません。

３ 加盟店は、パスワード⼜はID が盗まれたり、第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指⽰に従うものとします。

第6条（加盟店の義務）

１ 加盟店は、ユーザーがユーザー利⽤規約に基づき本サービスを使⽤していることを認識の上、本規約に従って本サービスによる決済を取り扱うものとします。

２ 加盟店は、当社から加盟店の本サービスに関する資料を提出するよう請求があった場合には、速やかにその資料を提出するものとします。

３ 加盟店は、本サービスの円滑な運営及び普及向上に協⼒するものとします。

４ 加盟店は、当社において、本サービスの利⽤促進のために、印刷物、電⼦媒体などに加盟店の店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

第7条 （加盟店における掲⽰等）

１ 加盟店は、本サービスの利⽤開始⽇より、次の各号に定める措置について、当社が指定する⽅法に従って講じるものとします。本条項第2号に定める措置の不備（QRコードの読み取りの不備等）により、加盟店に損害が⽣じたとしても、当社はその責任を負わないものとします。
(1) 本サービスが利⽤できることを⽰すため、当社所定の案内をユーザーの⾒やすい場所に掲⽰すること
(2) QRコード決済を利⽤する場合は、QRコード等をユーザーに提⽰すること

２ 加盟店は、前項の措置を講じるために、次の各号に定める⾏為を⾏ってはいけません。
(1) 当社登録の加盟店以外の場所にて、本サービスが利⽤できることを掲⽰すること、⼜は加盟店QRコード等を提⽰すること
(2) 当社と加盟店との間に、共同事業、提携、代理店、フランチャイズ、取次店⼜は業務委託など本サービスの利⽤と提供以外に、取引関係があることをほのめかすこと
(3) 加盟店を当社が運営していると、誤認させること
(4) 加盟店の対象商品等を推奨⼜は保証するなど、当社の意⾒が表⽰されていると誤認するような表現をすること
(5) 前項に定める措置について、当社が不適切と判断する状態、当社が禁⽌している状態で⾏うこと

３ 加盟店は、第1 項に定める措置の⽅法が不適切であると当社から指摘を受けた場合、速やかに是正しなければいけません。また当社から当該措置を禁⽌するよう指摘を受けた場合は、速やかに中⽌しなければなりません。

第8条 （⽟円ペイ後払い）

１ 当社は⽟円ペイ後払いで利⽤できる限度額を設定し、その限度額内においてユーザーが対象取引代⾦の⽀払いを⾏うことができます（以下ユーザーが⽟円ペイ後払いで利⽤できる残⾼を「⽟円ペイ後払い残⾼」といいます。）。当社が定める⼀定期間の⽟円ペイ後払いによって決済された対象取引代⾦を締め、ユーザーは、当社が定める⽇に⽟円ペイ後払いによって決済された対象取引代⾦の合計⾦額を⼝座振替によって当社に対する⽀払いを⾏います。加盟店は、ユーザーが後払いの利⽤を希望する場合、本規約及び加盟店契約で認められる場合を除き、⽟円ペイ後払いの利⽤を拒否することができません。

２ 加盟店は、本サービスを通して、当社が加盟店を代理して、ユーザーが加盟店に対して⽀払う⽟円ペイ後払いによって決済された対象取引代⾦を受領することにつき同意するものとします。

３ 加盟店は、ユーザーが当社に対して⽟円ペイ後払いによって決済された対象取引代⾦を⽀払うことをもって、ユーザーの加盟店に対する⽟円ペイ後払いによって決済された対象取引代⾦の⽀払債務は履⾏され、当該⽀払債務は消滅することになることについて同意します

４ 当社は、ユーザーと加盟店との間の対象商品等⼜はその他⼀切の取引について、当事者、代理⼈、仲⽴⼈等にはならず、その成⽴、有効性、履⾏等に関していかなる法的責任も負わないものとします。

第9条 （無償ポイントの使⽤）

１ 加盟店は、対象取引に際し、対象商品等の代価の弁済を受けるために、別途当社が定める⽅法により、ユーザーによる地域限定ポイント及び無償ポイント（地域限定ポイントに該当しないものをいいます。本条において以下同様とします。）の使⽤を受けるものとします。

２ 加盟店は、前項により対象商品等の代価の弁済を受けるためにユーザーによる地域限定ポイント及び無償ポイントの使⽤を受けた場合には、当該代価の弁済を、ユーザーに対して重ねて請求することができないものとします。

３ ユーザーが地域限定ポイント、無償ポイント及び⽟円ペイ後払い利⽤残⾼を保有している場合、まず地域限定ポイントを対象取引代⾦の⽀払いに充当し、地域限定ポイントの残⾼が対象取引代⾦の全額に満たない場合は、地域限定ポイントの残⾼をすべて充当した後に、無償ポイントを充当します。地域限定ポイント及び無償ポイントの残⾼が対象取引代⾦の全額に満たない場合は、地域限定ポイント及び無償ポイントの残⾼のすべてを充当した後に、⽟円ペイ後払い残⾼を充当します。

４ 前項の地域限定ポイントでの⽀払いにあたり、有効期間の異なる地域限定ポイントを有する場合、残りの有効期間が短い地域限定ポイントが先に充当されるものとします。無償ポイントも同様とします。

５ 加盟店は、次の各号に定める場合を除き、対象取引代⾦の弁済を受けるために、ユーザーによる地域限定ポイント、無償ポイント⼜は⽟円ペイ後払い残⾼の使⽤を拒んではならないものとします。
(1) ユーザーが保有する未使⽤の地域限定ポイント、無償ポイント及び⽟円ペイ後払い残⾼の合計を超える対象取引代⾦の弁済のために本サービスによる決済をしようとする場合
(2) ユーザーが不正に地域限定ポイント、無償ポイント若しくは⽟円ペイ後払い残⾼を使⽤し、⼜は使⽤しているおそれがある場合
(3) 第15 条第１項各号に定める取引に関して地域限定ポイント、無償ポイント⼜は⽟円ペイ後払い残⾼を使⽤する場合
(4) 第15 条第２項により当社が当該対象商品等について地域限定ポイント、無償ポイント⼜は⽟円ペイ後払い残⾼の使⽤を個別に制限した場合
(5) 第15条第３項により当社が個別に加盟店に定めた条件に違反⼜は抵触する場合

６ 加盟店は、ユーザーの地域限定ポイント、無償ポイント及び⽟円ペイ後払い残⾼から対象取引代⾦に相当する地域限定ポイント、無償ポイント及び⽟円ペイ後払い残⾼が差し引かれた時をもって、当該代⾦の⽀払いがあったものとしてユーザーを取り扱わなければならないものとします。

７ 加盟店は、対象取引を実施した場合には、直ちに、別途当社が定める⽅法により、当該取引の概要、代価の額、使⽤された地域限定ポイント、無償ポイント及び⽟円ペイ後払い残⾼の数量その他当社が指定する情報（以下「取引情報」といいます。）を、当社に対して提供するものとします。

第10条 （利⽤⼿数料及び売上⾦額の⽀払い）

１ 当社は、加盟店に対し、取引情報に従い算出された対象期間中の売上⾦額を別途当社の定める⽇（以下「⽀払⽇」といいます。）に⽀払うものとします。

２ 加盟店は、本条に定める⽅法により、当社に対し、本サービスの利⽤対価として別途当社が定める利⽤⼿数料（以下「利⽤⼿数料」といいます。）を、前項の⽀払⽇をもって⽀払うものとします。

３ 利⽤⼿数料の⽀払いは、売上⾦額から対象期間における利⽤⼿数料の合計額を控除した⾦額（以下「精算⾦」といいます。）を、指定⼝座（第５項で定めるものとします。）に送⾦することにより⽀払うものとします。なお、円未満の端数が発⽣した場合は切り捨てるものとします。

４ 精算⾦の⽀払いに関する振込⼿数料については、別途当社が定める基準によって当社と加盟店のいずれが負担するかを決めるものとします。

５ 当社から加盟店に対して⽀払いを⾏う場合、当社は、加盟店から指定があり、かつ、加盟店に対する⽀払を⾏う⼝座として適切であると当社が認めた⼝座（以下「指定⼝座」といいます。）に対して⽀払いを⾏うものとします。加盟店は、⾃らの名義以外の⼝座を指定⼝座として指定することはできず、また、１加盟店につき指定できる⼝座 は１つとします。指定⼝座の適切性に疑義があると当社が判断した場合、当社は加盟店に対する⽀払いを留保することができるものとし、これにより加盟店に発⽣した損害について当社は⼀切の責任を負わないものとします。

６ 加盟店が指定⼝座について誤った情報を登録する等加盟店の責任により当社が売上⾦額の送⾦が⾏えない状態が売上⾦額の⽀払⽇から6 か⽉経過した場合、当社は当該売上⾦額の⽀払いを免れるものとし、また、加盟店は当該売上⾦額にかかる利⽤⼿数料の⽀払義務を免れるものとします。

７ 当社は、利⽤⼿数料を変更する場合があります。利⽤⼿数料を変更する場合には、事前に加盟店に対し通知・公表するものとします。

８ 第3項の定めにかかわらず、当社は、精算⾦が別途当社の指定する⼀定⾦額（以下「最低⽀払⾦額」といいます。）に満たない場合、当該精算⾦の⽀払いを次回の⽀払⽇に延期することができるものとします。また、次回の⽀払⽇において⽀払うべき精算⾦の合計が最低⽀払⾦額に満たない場合、当社は、当該精算⾦の⽀払いについても更に次回以降の⽀払⽇に延期することができるものとし、以降同様とします（念のため、利⽤⼿数料の⽀払⽇も同様に延期されます。）。ただし、⽀払⽇から６か⽉を超えて精算⾦を⽀払うことはできず、⽀払⽇から６か⽉以内に精算⾦が最低⽀払⾦額を超えないことが⾒込まれる場合、加盟店は、加盟店の振込⼿数料の負担で、当社が⽀払⽇から6か⽉以内に精算⾦を⽀払うことについて同意するものとします。

９ 当社は、前項に従い⽀払⽇から6 か⽉以内に精算⾦の⽀払いを⾏うにあたり、当該⽀払いの時点において精算⾦が他にある場合、当該精算⾦もあわせて⽀払うことができるものとします。

１０ 当社は、利⽤⼿数料に関して、領収証の発⾏は⾏いません。

１１ 利⽤⼿数料は、対象取引が取り消された場合であっても、当社に責めに帰すべき事由ない限り、返還しないものとします。

第11条 （対象取引代⾦の⽀払拒否等）

１ 当社は、以下に定めるいずれかの事由に該当する場合、加盟店に対し、何らの責任を負うことなく、前条に基づく⽀払いをしないことができるものとします。なお、当社は、本項に定める措置により加盟店に⽣じた損害に関し、⼀切責任を負いません。
(1) 第9 条第7 項に従った取引情報の提供を⾏わずに対象取引を実施するなど、当社所定の⼿続によらない⽅法で決済を⾏った場合
(2) 提供された取引情報の内容が正当なものでない場合、⼜は売上承認処理の内容に不実不備がある場合
(3) ユーザーが⽟円ペイ後払いにより⽀払った対象取引代⾦を、当社が定める⽇までに当社に⽀払わなかった場合
(4) ユーザーに対象商品等の引渡し⼜は提供がなされていない場合、⼜はそのおそれがあると当社が判断した場合
(5) 加盟店との間の紛議を理由にユーザーが当社に苦情を申し⼊れた場合
(6) ユーザーと加盟店との間に紛議が発⽣した場合、⼜は発⽣する可能性があると当社が判断した場合
(7) 加盟店が第24 条第1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合、⼜はその疑いがあると当社が認めた場合
(8) 加盟店が本規約⼜は加盟店契約その他法律の規定に違反した場合、⼜は違反する恐れがあると当社が判断した場合

２ 前項により当社が売上⾦額の⽀払いを⾏わない場合であっても、当社は、⽀払⽇をもって、当社の加盟店に対する売上⾦額の⽀払債務と加盟店の当社に対する利⽤⼿数料⽀払債務を相殺することにより、利⽤⼿数料を受け取ることができるものとし、加盟店はこれに同意するものとします。

第12条 （キャンセル等に関する取扱い）

１ 加盟店は、対象取引が無効、取消し、解約、解除その他の事由により終了した場合に、直ちに、当該対象取引（以下「キャンセル取引」といいます。）の概要、終了する範囲、終了⽇時、代価の額、使⽤された⽟円ペイ後払い残⾼及び無償ポイントの数量その他当社が指定する情報を、当社に対して提供するものとします。
２ 当社がキャンセル取引を承認した場合、対象取引による決済を取り消すことができるものとします。
３ 前項の取消しが⾏われた場合には、当社は、当該取消しにかかる対象取引の対象取引代⾦相当額について、売上⾦額に計上しないものとします。
４ 前項について、当社が加盟店に対し、当該対象取引に関連して当社が加盟店に対して精算⾦を⽀払っている場合、加盟店は、当社に対し、当該精算⾦を返⾦しなければなりません。この場合、当社は、当社の裁量で当該返⾦の額を、加盟店に対して⽀払われるべき売上⾦額から控除することができるものとします。
５ 加盟店は、キャンセル取引に関する対象取引代⾦を、売上⾦額に計上することができないものとします。

第13条 （加盟店の遵守事項）

１ 加盟店は、商品・サービス等の広告及び宣伝に際し、利⽤される決済⼿段に適⽤される法令に応じて、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
(1) 特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表⽰防⽌法その他関連法令に定める事項（特に医療機関等による⼀部負担⾦に対するポイントの付与について⼤々的に宣伝、広告の実施は固く禁⽌します。）
(2) 前号の他、当社が必要と指定した事項
２ 加盟店は、対象商品等の売主として、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
(1) 特定商取引に関する法律の適⽤対象となる販売⽅法を⾏わないこと。ただし、当社の事前審査及び承認を得たうえでかかる販売⽅法を⾏う場合を除く。
(2) 特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表⽰防⽌法、消費者契約法その他の関係法令、監督官庁による要請等を遵守すること
(3) 広告の表⽰内容に基づく、瑕疵のない対象商品等の販売及び提供を⾏うこと
(4) ユーザーが対象商品等を購⼊する際に、明確に取引内容を認識できるよう措置を講じること
(5) ユーザーが誤った認識や⾏為をしないように、⼗分な説明や⼊⼒間違いを防ぐための措置を講じること
(6) 対象商品等の販売及び提供に関し、販売時・販売後を問わず、誠実な対応を⾏うこと
(7) 本サービスを利⽤するにあたり、当社が別途通知する事項を遵守すること
３ 加盟店は、本サービスの利⽤に際し、次の各号に定める⾏為を⾏ってはいけません。

(1) 本サービスの利⽤を希望するユーザーに対して、本サービスを利⽤した取引を拒絶すること、異なる決済⼿段による⽀払いを要求すること、⼜は異なる⽅法で対象取引代⾦を決済すること
(2) ユーザーが⽀払うべき対象取引代⾦の⾦額を、事前にユーザーに通知することなく変更すること
(3) ユーザーに対して、対象取引代⾦以外の⾦銭の⽀払いを請求すること
(4) 対象商品等の購⼊等申込みの勧誘を⾏う際、消費者契約法第4条の規定により消費者契約の取消しが可能であるとされる取引を⾏うこと
(5) 当社の信⽤⼜はイメージを毀損する⾏為
(6) 知的財産権、パブリシティー権、肖像権、プライバシー権、⼈格権などの当社若しくは第三者の権利を侵害する⾏為、⼜は当社若しくは第三者の信⽤を毀損する⽬的⼜は⽅法で本サービスを利⽤すること

４ 加盟店は、取引情報の提供にあたり、次の各号に定める⾏為を⾏ってはなりません。
(1) 加盟店店舗における対象取引代⾦以外の売上について売上⾦額に計上する⾏為
(2) 通常1回の売上承認処理とすべき対象取引代⾦を、取扱⽇付の変更、分割等により複数の売上として処理する⾏為
(3) 売上の⽇付、⾦額その他の事項について不実のデータを作成する⾏為
(4) 対象取引代⾦の売上⾦額計上以外の⽬的に本サービスを利⽤する⾏為⼜は本サービスの運営を妨げる⾏為
(5) 前四号の他、当社らが禁⽌し、別途通知する⾏為

５ 加盟店は、本サービスの利⽤を希望するユーザーが明らかに不正使⽤を⾏うと判断できる場合は、取引を⾏わず、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

第14条 （取扱いが禁⽌されている商品等）

１ 加盟店は、本サービスを利⽤して、次の各号に定める商品及び役務（以下本条において「商品等」といいます。）を販売・提供してはなりません。
(1) 犯罪⾏為を誘発⼜は誘発する恐れのある商品等
(2) 他⼈を攻撃する⼜は傷つける⽬的の商品等、その他有害な商品等
(3) 公序良俗に反する低俗⼜はわいせつな商品等
(4) 取引に必要な認可や許可を得ていない商品等
(5) 品質等に⽋陥がある商品等
(6) 事実誤認を⽣じさせるもの⼜は虚偽である商品等
(7) 商品券、プリペイドカード、印紙、回数券その他の有価証券等（ただし、当社が個別に承諾した場合はこの限りではありません）
(8) 法令等に違反、⼜はその恐れのある商品等
(9) 第三者の著作権などの知的財産権、肖像権、その他権利を不当に侵害するもの、及びその恐れがある商品等
(10) その他ユーザーとの紛議若しくは不正利⽤の実態等に鑑み、⼜は本サービスのブランドイメージ保持の観点から不適当と判断した商品等
(11) その他当社が取り扱いを禁⽌する商品等

２ 当社が、本規約及び加盟店規約を遵守しているかを判断するため加盟店に必要な情報を要求した場合、加盟店は速やかに提出するものとします。

第15条 （禁⽌取引、取引制限及び個別条件）

１ 加盟店は、次の各号に定める取引（以下「禁⽌取引」といいます。）については、ユーザーによる本サービスの使⽤を受けてはならないものとします。
(1) 法令に違反し、⼜は法令に違反するおそれがある取引
(2) 公序良俗に反し、⼜は公序良俗に反するおそれのある取引
(3) 第三者の所有権、知的財産権、肖像権その他の法律上保護されるべき権利若しくは利益を不当に侵害し、⼜は侵害するおそれのある取引
(4) 別途当社が指定する取引
(5) その他当社が不適切と判断する取引

２ 当社は、個別の対象商品等につき、ユーザーによる本サービスの使⽤を制限すること（以下「取引制限」といいます。）ができるものとし、加盟店は、当該取引制限がなされた対象商品等につき、ユーザーによる本サービスの使⽤を受けてはならないものとします。

３ 当社は、本サービスの使⽤につき加盟店に個別に条件（以下「個別条件」といいます。）を設定することができるものとし、加盟店は、当該個別条件に違反⼜は抵触する場合には、ユーザーによる本サービスの使⽤を受けてはならないものとします。

第16条 （体制の整備等）

１ 加盟店は、加盟店としての業務を適切に遂⾏するために必要な通信機器、ソフトウェアその他諸設備を、⾃らの責任と負担において⽤意するものとします。加盟店は、本サービスを利⽤するために⽤いられる通信機器⼜はソフトウェアについて最新のOS にアップデートすることその他本サービスが正常に提供される環境の維持及び確保に努めるものとします。

２ 加盟店は、コンピュータ・ウィルスへの感染、不正アクセス及び情報漏洩等の防⽌のために必要かつ合理的なセキュリティ体制を、⾃⼰の責任と負担において整備し、かつ、保持するものとします。

３ 当社は、前⼆項に定める諸設備⼜はセキュリティ体制が不適切と判断した場合には、加盟店に対し、当該諸設備⼜はセキュリティ体制の変更及び改善を要請することができるものとし、加盟店は、当該要請を受けた場合には、遅滞なくこれに対応するものとします。

第17条 （ユーザー情報の取扱い）

１ 加盟店は、対象取引の実施及び加盟店契約の⽬的の達成に必要な範囲内でのみ、ユーザーに関する⽒名、決済情報等の個⼈情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を利⽤するものとし、当社の事前の書⾯による承諾なく、ユーザー情報を第三者（業務上の必要のある加盟店の役職員を除きます。）に開⽰⼜は漏洩等してはならないものとします。

２ 加盟店は、⾃⼰の役職員に対してユーザー情報を開⽰する場合には、本条に基づき⾃⼰が負担する義務と同等の義務を当該役職員に課すものとし、当該役職員の⾏為につき⼀切の責任を負うものとします。当社は、当該役職員による義務違反を加盟店の義務違反とみなすことができるものとします。

３ 加盟店は、個⼈情報の漏えい、滅失⼜は毀損したと判明した場合には、直ちに当社に報告し、当社の指⽰に従う必要があります。この当該個⼈情報の漏えい、滅失⼜は毀損によって、当社に損害、損失、費⽤等が⽣じた場合は、加盟店はそれを賠償する責任を負います。

第18条 （禁⽌事項）

加盟店は、本サービスの利⽤に関して、以下に定める⾏為を⾏ってはなりません
(1) 本規約に違反する⾏為
(2) マネー・ロンダリング⽬的でアカウントを保有し、⼜はアカウントをマネー・ロンダリングに利⽤する⾏為
(3) 本サービスを⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和⼆⼗三年法律第百⼆⼗⼆号）第2 条に定義される⾵俗営業及びこれに類するものに利⽤すること
(4) 不正な⽅法により無償ポイントを取得し、⼜は不正な⽅法で取得された無償ポイントであることを知って利⽤する⾏為
(5) アカウント、⽟円ペイ後払い残⾼⼜は無償ポイントを偽造若しくは変造し、⼜は偽造若しくは変造された有償ポイント若しくは無償ポイントであることを知って利⽤する⾏為
(6) ⽟円ペイ後払い残⾼⼜は無償ポイントを当社所定の⽅法以外の⽅法で、現⾦、財物その他の経済上の利益と交換する⾏為
(7) アカウントを他⼈に使⽤させる⾏為
(8) 法令等に違反する⾏為⼜は犯罪⾏為に関連する⾏為
(9) 当社、他の加盟店、ユーザー⼜はその他の第三者に対する詐欺⼜は脅迫⾏為
(10) 公序良俗に反する⾏為
(11) 反社会的活動に関する⾏為、⼜は反社会的勢⼒に対する利益供与
(12) 当社、他の加盟店、ユーザー⼜はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為
(13) 当社、他の加盟店、ユーザー⼜は第三者を誹謗中傷する⾏為
(14) 当社のネットワーク⼜はシステム等に過度な負荷をかける⾏為
(15) 当社のネットワーク⼜はシステム等に不正にアクセスし⼜は不正なアクセスを試みる⾏為
(16) 第三者に成りすます⾏為、⾃分と他⼈⼜は団体との関係を不正表⽰する⾏為、⾃分の⾝元を隠し⼜は隠そうと試みる⾏為
(17) 他の加盟店及びユーザーのID及びパスワードを利⽤する⼜は利⽤させる⾏為
(18) 当社、他の加盟店、ユーザー⼜はその他の第三者に不利益、損害等を与える⾏為
(19) 本規約で明⽰的に認められる場合⼜は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて⼊⼿した情報を、複製、販売、出版その他利⽤する⾏為
(20) 本サービスの運営を妨害し、⼜は当社の信⽤を毀損する⾏為若しくはそのおそれのある⾏為
(21) 本サービスの⼀部を複製、頒布⼜は開⽰する⾏為
(22) 本サービス⼜は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする⾏為
(23) 個⼈を特定できる情報（ユーザーIDを含みます。）を、本サービスを通じて収集する⾏為
(24) 前各号の⾏為を直接⼜は間接に惹起し⼜は容易にする⾏為
(25) その他当社が不適切と判断する⾏為

第19条 （必要な措置の実施）

１ 当社は、加盟店が本サービスの利⽤にあたって適⽤される規約、約款、約定等（本規約を含みますが、これに限りません。）に違反し⼜は違反するおそれがあると認めた場合（前条各号のいずれかに該当し、⼜はそのおそれがあると当社が判断する場合を含みますが、これらに限りません。）その他当社が必要と認めた場合には、あらかじめ加盟店に通知することなく当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。

２ 前項の規定にかかわらず、当社は、他の加盟店その他のいかなる第三者に対しても、加盟店の違反を防⽌⼜は是正する義務を負いません。

第20条 （調査協⼒等）

１ 当社が必要と判断した場合には、加盟店の法令及び契約遵守状況、加盟店として適切か否かの調査を⾏うものとし、加盟店は、当社の求めに応じて本サービスに関する資料の提供など、調査に協⼒するものとします。

２ 当社は、前項の調査の結果、加盟店が不適切であると判断した場合には、当該加盟店に対して是正を求め、本サービスの全部⼜は⼀部の利⽤停⽌、若しくは加盟店契約の解除等、必要な措置をとることができるものとします。

３ 加盟店は、加盟店の業態が変更されるなど、その提供する対象商品等が著しく変更された場合に、その旨及び内容を当社に遅滞なく報告するものとします。

４ 加盟店は、加盟店契約時に確認した事項に著しい変更があった場合に、その旨及び内容を当社に遅滞なく報告するものとします。

第21条 （届出義務）

１ 加盟店は、加盟店契約の締結にあたり当社に登録した情報（会社名⼜は屋号、代表者⽒名、所在地、電話番号、メールアドレス及びWebサイト等の情報、その他必要な情報等）に変更が⽣じた場合は、速やかに当社所定の⽅法にて、変更届を提出するものとします。変更届を提出しなかったことにより⽣じた不利益について、加盟店⾃⾝がその責を負うものとします。

２ 当社は、加盟店に対し、登録情報の確認を求める場合があります。変更点がある場合、加盟店は、速やかに当社所定の⽅法により当該情報を変更するものとします。

３ 前⼆項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に加盟店に到達したとみなされるものとします。

４ 加盟店の届出・登録情報について、当社が変更すべきと判断した場合には、加盟店に対して是正を求めることができ、加盟店は、速やかに当社所定の⽅法により当該情報を変更するものとします。

第22条 （本サービスの変更、中断及び終了）

１ 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、⼜は提供を終了することができます。当社が本サービスの内容を変更、⼜は提供を終了する場合、当社は加盟店に事前に通知します。

２ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を⼀時的に中断し⼜は終了することができるものとします。
(1) 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検⼜は保守作業を緊急に⾏う場合
(2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が⽣じた場合
(4) 地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天災地変等の不可抗⼒によりサービスの運営ができなくなった場合
(5) 法令等⼜はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
(6) その他当社が本サービスの終了⼜は中断が必要であると合理的に判断した場合

第23条 （契約期間）

１ 加盟店契約の有効期間は、契約成⽴の⽇から1年間とします。

２ 前項の定めにかかわらず、加盟店は、当社に対して解約の申し出を⾏うことにより、加盟店契約を解約することができるものとします。

３ 前項の定めにかかわらず、期間満了の30⽇前までに、期間満了⽇をもって加盟店契約を終了する旨の連絡等がなされない限り、加盟店契約について⾃動的に1 年間更新するものとし、以後も同様とします。

４ 本サービスを利⽤したユーザーとの取引が1 年間⾏われていない場合、当社は、加盟店による本サービスの利⽤を予告なく停⽌することができます。また当社と加盟店との間の契約関係についても、該当加盟店に何らの通知することなく、契約を解除することができるものとします。加盟店は、当社所定の⽅法で当社に通知することにより、加盟店契約を解約することができます。この場合、加盟店は、解約の時点から本サービスを利⽤できなくなるものとします。

５ 加盟店は、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。

第24条 （解除）

１ 加盟店が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、加盟店に事前に通知⼜は催告することなく、加盟店による本サービスの利⽤を⼀時的に制限し、⼜は加盟店契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項⼜は保証した事項に違反した場合
(2) 法令等に違反した場合
(3) 監督官庁から営業停⽌⼜は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(4) 対象商品等や販売⽅法等に関し、関係官庁による注意⼜は勧告を受けた場合
(5) 財産⼜は信⽤状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執⾏若しくは競売の申⽴てがなされた場合
(6) 破産⼿続、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣⼿続、特別清算、その他法的倒産⼿続開始の申⽴てがあった場合、⼜は解散（法令に基づく解散も含みます。）、清算若しくは私的整理の⼿続に⼊った場合
(7) 事業の廃⽌、休⽌⼜は事業の全部若しくは重要な⼀部の譲渡の決議をした場合
(8) 商品・サービス⼜は加盟店の販売⽅法に関し、ユーザー若しくは第三者から多数の苦情などが寄せられ、当社が不適切であると判断した場合
(9) 商品・サービスや販売⽅法に関して、第三者から権利侵害のクレームを受けたり、公序良俗に反したりするなど、当社が本サービスの利⽤をふさわしくないと判断した場合
(10) 当社⼜は本サービスの信⽤を毀損した場合、⼜はその恐れがあると当社が判断した場合
(11) 加盟店の代表者若しくは担当者と連絡が取れなくなった場合、⼜は加盟店の代表者の意思が確認できない場合
(12) その他、当社が加盟店として不適当と判断した場合

２ 加盟店は、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。

３ 当社は、本条に基づき当社が⾏った措置により加盟店に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

第25条 （終了後の措置）

１ 理由のいかんを問わず、加盟店契約が終了した場合には、アカウントに記録された利⽤履歴その他⼀切の権利及び情報は、本規約に別途定めるものを除き、理由を問わず、必要な期間の保管後に全て消去するものとします。

２ 加盟店契約が終了した場合、加盟店は速やかに本サービスの利⽤を停⽌し、直ちに本サービスの標識をとりはずし、本サービスに関連する商標を付した全ての⽂書・印刷物等を破棄するものとします。

第26条 （知的財産権等）

本サービスに関する知的財産権全て当社⼜は当社に利⽤を許諾している者に帰属しており、加盟店契約の締結⼜は本サービスの利⽤許諾は、本サービスに関する知的財産権の使⽤許諾を意味するものではありません。

第27条 （免責）

１ 当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明⽰⼜は黙⽰を問わず、本サービスが加盟店の特定の⽬的に適合すること、加盟店の期待する正確性、有⽤性、真実性、商品性、⽬的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。

２ 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個⼈情報の管理等について⼀切の責任を負いません。

３ 当社は、加盟店契約に規定する本サービス若しくは加盟店のアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス⼜は利⽤により⽣じたいかなる損害、損失⼜は権利侵害についても、⼀切の責任を負いません。

４ 当社は、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利⽤可能であること、当社が提供するサービス等の利⽤規約等を遵守していること、第三者の権利を侵害しないこと等について保証しません。

５ 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利⽤開始時に対応していた場合でも、本サービスの利⽤に供する端末のOS のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が⽣じる可能性があることにつき、加盟店は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が⽣じた場合に当社が⾏うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

６ 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停⽌、終了⼜は、変更、加盟店が本サービスに送信したメッセージ⼜は情報の削除⼜は消失、加盟店の登録の抹消、本サービスの利⽤による登録データ等の消失⼜は加盟店が利⽤する機器の故障、損傷、その他本サービスに関して加盟店が被った損害につき、賠償する責任を⼀切負わないものとします。

７ 本サービスに関し、加盟店とユーザーその他の第三者との間で紛争が⽣じた場合、加盟店は、直ちにその旨を当⾏に通知するとともに、⾃⼰の責任と費⽤においてこれを解決するものとし、当社はこれに⼀切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第28条 （連絡先）

１ 本サービスに関するお問い合わせその他加盟店から当社に対する連絡、通知等は、原則として、本サービスの画⾯⼜は加盟店が当社に通知した電⼦メールを通じて⾏うものとします。

２ 加盟店は、本サービスに関する問い合わせを⾏う場合、当社の以下の窓⼝を通じて問い合わせるものとします。
【加盟店相談室】
⽟円ペイ加盟店サポート窓⼝
store_gyokuyenpay@contacts-support.com

第29条 （秘密保持）

１ 加盟店は、当社が加盟店に対して秘密に取り扱うことを求めて開⽰した情報について、当社の書⾯による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、了承します。

２ 加盟店は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指⽰に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載⼜は記録した書⾯その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却⼜は廃棄しなければなりません。

第30条 （譲渡等）

１ 加盟店は、当社の書⾯による承諾なく、加盟店契約上の地位⼜は加盟店契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し⼜はその他の処分をしてはなりません。

２ 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い加盟店契約上の地位、権利及び義務、登録事項並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡できるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社⼜は分割会社となる合併⼜は会社分割等による包括承継を⾏う場合も同様とします。

３ 本サービスに関し加盟店が当社に対して有する⼀切の権利は、加盟店に⼀⾝専属的に帰属します。加盟店はこれらの権利を第三者に譲渡、貸与⼜は相続させることはできません。

第31条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定⼜は部分は、継続して完全に効⼒を有するものとし、当社及び加盟店は、当該無効若しくは執⾏不能の条項⼜は部分を適法とし、執⾏⼒をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項⼜は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第32条 （存続条項）

第5条第2項、第8条第4項、第10条第3項、第5項、第6項、第8条乃⾄第11項、第12条第3項、第17条第2項及び第3項、第19条、第20条、第21条第1項、第25条、第26条、第27条、第29条、第30条、第31条、第33条本条の規定並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、加盟店契約の終了後も有効に存続するものとします。

第33条 （準拠法及び管轄）

１ 本規約及び本サービス利⽤に関する準拠法は⽇本法とします。
２ 本規約⼜は本サービス利⽤に起因し⼜は関連する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年11月8日 制定