Term of Use
ユーザー向け利用規約
この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アガティカ(以下「当社」といいます。)が提供する決済サービス「⽟円ペイ」(以下「本サービス」といいます。)の利⽤に関する条件を定めるものであり、本サービスを利⽤する全てのユーザー及び登録希望者(いずれも第2条において定義します。)に適⽤されます。ユーザーは、本サービスを利⽤する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないユーザーは、本サービスを利⽤することはできません。
第1条 (適用)
1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利⽤に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
2 当社が、本サービスの利⽤画⾯⼜は当社サイト(次条において定義します。)に本サービスに関する個別規定や追加規定(以下、「個別追加規定」といいます。)を掲載する場合や、ユーザーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の⼀部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。
第2条 (定義)
本規約において使⽤する以下の⽤語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「当社」:株式会社アガティカをいいます。
(2) 「当社サイト」:当社が運営するウェブサイト「https://agatyca.co.jp」をいいます。
(3) 「本サービス」:当社が提供する決済サービス「⽟円ペイ」をいいます。
(4) 「ユーザー」:第4条に基づいて本サービスの利⽤者としての登録がなされた個⼈をいいます。
(5) 「加盟店」:本サービスの加盟店として当社との間で加盟店契約を締結する者をいいます。
(6) 「加盟店契約」:当社と加盟店の間で本サービス提供するために締結する契約をいいます。
(7) 「アカウント」:当社所定の⼿続を経てユーザーに付与される本サービスを利⽤するために必要なアカウントをいいます
(8) 「本アプリ」:本サービスを利⽤するためのインターフェースとして当社が提供するアプリをいいます。
(9) 「対象商品等」:加盟店によって販売⼜は提供される、有償ポイント及び無償
(10) ポイントにより代⾦決済ができる商品及びサービスをいいます。
(11) 「対象取引」:ユーザーが対象商品等の取引に際し、当該対象商品等の代価の弁済のために有償ポイント⼜は無償ポイントを使⽤する場合における、当該ユーザーと当該加盟店との間に成⽴する対象商品等にかかる取引をいいます。
(12) 「対象取引代⾦」:対象商品等の販売価格⼜は提供の対価をいい、対象商品等にかかる税⾦、送料その他当社が認める料⾦を含むものとします。
(13) 「⽟円ペイ後払い:当社が提供する対象取引に利⽤可能な決済サービスをいい、詳細は本規約第6条に定めます。なお、⽟円ペイ後払いは割賦販売法上の包括信⽤購⼊あっせん及び個別信⽤購⼊あっせん(いわゆるマンスリークリア含むものとします。)には該当することはありません(割賦販売法第3条第3項、第4項)。
(14) 「無償ポイント」:第7条第1項に定める⽅法によりユーザーに無償で付与され、ユーザーのアカウントにおいて保有される、対象取引の⽀払いに利⽤することが可能な電磁的記録をいいます。なお、無償ポイントは前払式⽀払⼿段(資⾦決済法第3条)には該当せず、また、無償ポイントを⽤いた取引が為替取引(銀⾏法第2 条第2 項第2号、資⾦決済法第2条第2項)に該当することはありません。
(15) 「地域限定ポイント」:無償ポイントのうちその使⽤できる地域が限定されているものをいいます。
(16) 「知的財産権」:あらゆる国、州、地域⼜は法域の下での、全ての特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権(それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新⼜は延⻑等の⼿続を⾏う権利を含みます。)をいいます。
(17) 「反社会的勢⼒」:暴⼒団、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団その他の反社会的活動を⾏う団体⼜はその構成員をいいます。
(18) 「法令等」:法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
第3条 (本規約の変更)
1 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの⼀般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効⼒発⽣⽇の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効⼒発⽣⽇を当社サイト⼜は本サービス上に掲⽰し、⼜はユーザーに電⼦メール等の電磁的⽅法で通知します。
3 前⼆項に定めるほか、当社は、当社が定めた⽅法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。
第4条 (アカウント登録)
1 本サービスの利⽤を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める⼀定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める⽅法で当社に提供することにより、当社に対し、ユーザーとしての登録を申請することができます。
2 当社は、当社の基準に従って、登録希望者のユーザー登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、当社が本項の通知を⾏ったときに完了し、当社は登録完了と同時に、登録希望者に対して、ユーザーIDとパスワードを付与するものとします。
3 アカウントは、ユーザー1 ⼈につき1 アカウントとし、同⼀のユーザーが複数のアカウントを保有⼜は利⽤することはできません。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
4 登録希望者は、以下の各号のいずれかに該当する場合にはユーザー登録を⾏ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し⼜は該当するおそれがあると判断した場合には、事前⼜は事後の通知なく、その登録を拒否することができます。
(1) 本条⼜はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合
(2) 当社に提供された登録事項の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合
(3) 未成年者である場合
(4) 反社会的勢⼒に所属し若しくは所属していた場合、⼜はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
(5) 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合⼜は本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、⼜はその関係者に該当する場合
(6) 本規約に違反する⾏為を⾏い⼜は⾏うおそれがある場合
(7) その他当社が登録を不適当と認める場合
5 第2 項のユーザー登録完了により、登録希望者と当社との間で、本規約の諸規定に従った本サービスの利⽤契約(以下「本利⽤契約」といいます。)が成⽴し、ユーザーは、本規約の⽬的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める⽅法に従い、本サービスを利⽤することができます。
第5条 (ユーザーの義務)
1 ユーザーは、登録事項及び利⽤⼝座情報等その他当社に対して提供する⼀切の情報の正確性を保証するものとします。
2 ユーザーは、登録事項及び利⽤⼝座情報等に変更があった場合、当社所定の⽅法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
3 ユーザーは、年に⼀度、登録事項及び利⽤⼝座情報等を確認し、当社所定の⽅法により当社に通知しなければなりません。
4 ユーザーは、⾃⼰の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管しなければならず、これらを第三者に利⽤させ⼜は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、ユーザーIDとパスワードの⼀致を確認した場合、当該ユーザーID及びパスワードを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利⽤したものとみなし、ユーザーはあらかじめこれに了承し同意するものとします。
5 ユーザーによるパスワード⼜はユーザーIDの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じる損害については、ユーザーが全ての責任を負い、当社は⼀切の責任を負いません。
6 ユーザーは、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDが盗⽤され⼜は第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指⽰に従うものとします。
第6条(⽟円ペイ後払い)
1 当社は⽟円ペイ後払いで利⽤できる限度額を設定し、その限度額内においてユーザーが対象取引代⾦の⽀払いを⾏うことができます(以下ユーザーが⽟円ペイ後払いで利⽤できる残⾼を「⽟円ペイ後払い残⾼」といいます。)。
2 ユーザーは、本サービスを通して、当社が加盟店を代理して、前項に定める対象取引代⾦を受領することにつき同意するものとします。
3 当社が定める⼀定期間の⽟円ペイ後払いによって決済された対象取引代⾦を締め、ユーザーは、当社が定める⽇に、当該期間中の⽟円ペイ後払いによって決済された対象取引代⾦の合計⾦額を、当社が指定する当社の銀⾏⼝座への⼝座振替によって⽀払うものとします。
4 ユーザーが、当社に対して対象取引代⾦を⽀払うことをもって、ユーザーの加盟店に対する⽟円ペイ後払いによって決済された対象取引代⾦の⽀払債務は履⾏され、当該⽀払債務は消滅することになります。銀⾏振込⼿数料その他⽀払いに要する費⽤はユーザーの負担とします。
5 当社の判断により、ユーザーに対して、⽀払済みの⽟円ペイ後払いによって決済された対象取引代⾦の払戻しを⾏う場合、ユーザーは当社の指定する⽅法により、当社に対して、払戻先となる⾦融機関の⼝座を指定するものとします。ただし、ユーザーが払戻先となる⾦融機関の⼝座を指定しない場合、または当社が払戻⼿続きを⾏ったにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく払戻が正常に完了しない場合であって、かつ当社から当該ユーザーへの照会に対する回答がない場合には、当初の払戻⽇より1年を経過した時点をもって、当社は、当該ユーザーが当該払戻対象⾦額に係る⽀払請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。
第7条 (無償ポイント、地域限定ポイントの取扱い)
1 当社は、本サービスを通じて、ユーザーに対し、当社の定める条件に従って、無償ポイント(地域限定ポイントに該当しないものをいいます。本条において以下同様とします。)を付与します。
2 ユーザーは、次条に従い、加盟店における対象商品等の購⼊に際しての代価の決済に利⽤することができます。ただし、加盟店が別途指定した対象商品等の代価の決済については、無償ポイントを利⽤することができないことがあります。また、地域限定ポイントは、特定の地域の加盟店でしか使⽤することができません。
3 ユーザーは、当社に無償ポイントを売却することができます。ユーザーが売却できる無償ポイントの上限等の条件については、別途当社が定めるものとします。なお、地域限定ポイントは、売却することができません。
4 無償ポイント及び地域限定ポイントの有効期限は、別途当社が定めるものとし、有効期限を経過した無償ポイントはアカウントから失効し、利⽤できなくなります。
第8条 (地域限定ポイント、無償ポイント及び⽟円ペイ後払いによる決済)
1 ユーザーは、アカウントにおいて保有する地域限定ポイント、無償ポイント(地域限定ポイントに該当しないものをいいます。本条において以下同様とします。)及び⽟円ペイ後払い残⾼の範囲内で、加盟店との間の対象商品等の代⾦決済に当該ポイントを利⽤することができます。
2 ユーザーが地域限定ポイント、無償ポイント及び⽟円ペイ後払い利⽤残⾼を保有している場合、まず地域限定ポイントを対象取引代⾦の⽀払いに充当し、地域限定ポイントの残⾼が対象取引代⾦の全額に満たない場合は、地域限定ポイントの残⾼をすべて充当した後に、無償ポイントを充当します。地域限定ポイント及び無償ポイントの残⾼が対象取引代⾦の全額に満たない場合は、地域限定ポイント及び無償ポイントの残⾼のすべてを充当した後に、⽟円ペイ後払い残⾼を充当します。
3 ユーザーが前項の決済⼿続を⾏った場合、ユーザーのアカウントの地域限定ポイント、無償ポイント⼜は⽟円ペイ後払い残⾼の残⾼から対象商品等の代⾦に相当する地域限定ポイント、無償ポイント⼜は⽟円ペイ後払い残⾼が差し引かれます。また、この時をもって、ユーザーと加盟店との間における地域限定ポイント、無償ポイントによる対象商品等の代⾦決済は完了します。⽟円ペイ後払いについては、第6 条の定めに従って⽀払いが⾏われます。
4 当社は、ユーザーと加盟店との間の対象商品等の取引について、当事者、代理⼈、仲⽴⼈等にはならず、その成⽴、有効性、履⾏等に関していかなる法的責任も負わないものとします。本サービスを利⽤された後に債務不履⾏、返品、瑕疵その他の問題が⽣じた場合であっても、当社は地域限定ポイント、無償ポイント及び⽟円ペイ後払い残⾼の返還等を⾏う義務を負わず、ユーザーと加盟店との間で解決していただくものとします。
5 ユーザーは、次のいずれかに該当する場合、地域限定ポイント、無償ポイント及び⽟円ペイ後払い残⾼を代⾦決済に利⽤することができません。なお、この場合、当社はユーザーに対し、理由を開⽰せず、また、当社の責に帰すべき場合を除き、この取扱いによりユーザーに⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。
(1) ⽟円ペイ後払いについて、当社の定める⽇までに当社に対する⽀払いが⾏われなかった場合
(2) ユーザーのアカウントに記録保存されていた有償ポイント⼜は無償ポイントが、変造⼜は不正に作成されたものである場合
(3) 対象商品等の代⾦額が、アカウントに保有するユーザーが指定した⽀払⽅法の残⾼を超える場合
(4) ユーザーの財産についての差押等やむを得ない事情があり当社が地域限定ポイント、無償ポイント⼜は⽟円ペイ後払い残⾼による決済を不適当と認めた場合
(5) 住所変更・連絡先の届出を怠るなどのユーザーの責に帰すべき事由により、当社でユーザーの所在が不明となっていることが判明した場合
(6) 停電、故障等により取扱いができない場合
(7) 犯罪による収益の移転防⽌に関する法律に基づき取引を⾏うことができない場合、その他、詐欺その他の法令⼜は本規約へ違反するおそれがあると当社が認めた場合
6 地域限定ポイント、無償ポイント及び⽟円ペイ後払い残⾼によるそれぞれの代⾦決済の1回あたりの上限額、1⽇あたりの上限額は、当社が別途定めるものとし、当社の都合で変更することができるものとします。
第9条 (無償ポイントの減価)
無償ポイントは、チャージ後⼀定の期間の経過により減価します。減価の基準については、別途当社が定めるものとします。
第10条 (無償ポイント及び⽟円ペイ後払い残⾼の残⾼確認⽅法)
ユーザーは、本サービス内の残⾼確認画⾯(次項において「残⾼確認画⾯」といいます。)において地域限定ポイント、無償ポイント及び⽟円ペイ後払い残⾼の残⾼を確認することができます。
第11条 (禁⽌事項)
ユーザーは、本サービスの利⽤に関して、以下に定める⾏為を⾏ってはなりません
(1) 本規約に違反する⾏為
(2) 預⾦⽬的でアカウント⼜は有償ポイントを保有⼜は利⽤する⾏為
(3) マネー・ロンダリング⽬的でアカウントを保有し、⼜はアカウントをマネー・ロンダリングに利⽤する⾏為
(4) 不正な⽅法により無償ポイント若しくは⽟円ペイ後払い残⾼を取得し、⼜は不正な⽅法で取得された若しくは無償ポイント若しくは⽟円ペイ後払い残⾼であることを知って利⽤する⾏為
(5) アカウント、無償ポイント⼜は⽟円ペイ後払い残⾼を偽造若しくは変造し、⼜は偽造若しくは変造された無償ポイント若しくは⽟円ペイ後払い残⾼であることを知って利⽤する⾏為
(6) 無償ポイント⼜は⽟円ペイ後払い残⾼を当社所定の⽅法以外の⽅法で、現⾦、財物その他の経済上の利益と交換する⾏為
(7) ⾃⼰のアカウントに、他⼈名義の当社の⼝座を登録すること
(8) アカウントが登録された本アプリがインストールされた端末を他⼈に譲渡する⾏為
(9) アカウントを他⼈に使⽤させる⾏為
(10) 法令等に違反する⾏為⼜は犯罪⾏為に関連する⾏為
(11) 当社、他のユーザー⼜はその他の第三者に対する詐欺⼜は脅迫⾏為
(12) 公序良俗に反する⾏為
(13) 反社会的活動に関する⾏為、⼜は反社会的勢⼒に対する利益供与
(14) 当社、他のユーザー⼜はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為
(15) 当社、他のユーザー⼜は第三者を誹謗中傷する⾏為
(16) 当社のネットワーク⼜はシステム等に過度な負荷をかける⾏為
(17) 当社のネットワーク⼜はシステム等に不正にアクセスし⼜は不正なアクセスを試みる⾏為
(18) 第三者に成りすます⾏為、⾃分と他⼈⼜は団体との関係を不正表⽰する⾏為、⾃分の⾝元を隠し⼜は隠そうと試みる⾏為
(19) 他のユーザーのユーザーID及びパスワードを利⽤する⼜は利⽤させる⾏為
(20) 当社、他のユーザー⼜はその他の第三者に不利益、損害等を与える⾏為
(21) 本規約で明⽰的に認められる場合⼜は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて⼊⼿した情報を、複製、販売、出版その他利⽤する⾏為
(22) 本サービスの運営を妨害し、⼜は当社の信⽤を毀損する⾏為若しくはそのおそれのある⾏為
(23) 本サービスの⼀部を複製、頒布⼜は開⽰する⾏為
(24) 本サービス⼜は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする⾏為
(25) 個⼈を特定できる情報(ユーザーIDを含みます。)を、本サービスを通じて収集する⼜は獲得する⾏為
(26) 本規約において明⽰的に認められる場合⼜は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業⽬的、⼜は第三者に利益を与える⽬的で利⽤する⾏為
(27) 前各号の⾏為を直接⼜は間接に惹起し⼜は容易にする⾏為
(28) その他当社が不適切と判断する⾏為
第12条 (必要な措置の実施)
1 当社は、ユーザーが本サービスの利⽤にあたって適⽤される規約、約款、約定等(本規約を含みますが、これに限りません。)に違反し⼜は違反するおそれがあると認めた場合(前条各号のいずれかに該当し、⼜はそのおそれがあると当社が判断する場合を含みますが、これらに限りません。)その他当社が必要と認めた場合には、あらかじめ
ユーザーに通知することなく当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、他のユーザーその他のいかなる第三者に対しても、ユーザーの違反を防⽌⼜は是正する義務を負いません。
第13条 (本サービスの変更、中断及び終了)
1 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、⼜は提供を終了することができます。当社が本サービスの内容を変更、⼜は提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知します。
2 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を⼀時的に中断し⼜は終了することができるものとします。
(1) 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検⼜は保守作業を緊急に⾏う場合
(2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が⽣じた場合
(4) 地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天災地変等の不可抗⼒によりサービスの運営ができなくなった場合
(5) 法令等⼜はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
(6) その他当社が本サービスの終了⼜は中断が必要であると合理的に判断した場合
第14条 (解約)
1 ユーザーは、当社所定の⽅法で当社に通知することにより、本利⽤契約を解約することができます。この場合、ユーザーは、解約の時点から本サービスを利⽤できなくなるものとします。
2 当社は、当社が法令等の改廃その他当社の都合により無償ポイント及び⽟円ペイ後払い残⾼の取扱いを全⾯的に廃⽌した場合には、何らの通知なく本利⽤契約を解約することができます。
3 ユーザーが死亡した場合、本利⽤契約は終了するものとします。
4 ユーザーは、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。
5 誤って解約⼿続をした場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利⽤する権利を失った場合、ユーザーは、ユーザーIDその他本サービスに蓄積した情報を利⽤することができなくなります。
6 当社は、解約⼿続をした場合であっても、加盟店への⽀払いのため及び法令等の定めにより保存の必要があるとき、ユーザーの登録事項等当社に対して提供する情報を保有する場合があります。
第15条 (解除)
1 ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、ユーザーに事前に通知⼜は催告することなく、ユーザーによる本サービスの利⽤を⼀時的に制限し、⼜は本利⽤契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項⼜は保証した事項に違反した場合
(2) 第4条第6項各号の登録拒否事由のいずれにかに該当した場合
(3) ⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合
(4) 死亡し、⼜は後⾒開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(5) 1年以上本サービスの利⽤がない場合
(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30 ⽇間以上応答がない場合
(7) その他、当社がユーザーとして不適当と判断した場合
2 ユーザーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。
3 当社は、本条に基づき当社が⾏った措置によりユーザーに⽣じた損害について、当社の故意⼜は重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負いません。
第16条 (終了後の措置)
1 理由のいかんを問わず、本利⽤契約が終了した場合には、アカウントに記録された利⽤履歴その他⼀切のユーザーの権利及び情報は、本規約に別途定めるものを除き、理由を問わず、全て消去するものとします。
2 本利⽤契約が終了したときにアカウントに残存している有効な無償ポイント及び⽟円ペイ後払い残⾼は失効し、利⽤できなくなります。
第17条 (⻑期間使⽤されていないアカウントの取扱い)
当社は、本サービスが最後に利⽤された⽇から1 年間利⽤がないアカウントを、ユーザーに何らの通知をすることなく、当社の裁量により削除することができるものとします。この場合、前条各項に従って処理されます。
第18条 (知的財産権等)
本サービスに関する知的財産権全て当社⼜は当社に利⽤を許諾している者に帰属しており、本利⽤契約の締結⼜は本サービスの利⽤許諾は、本サービスに関する知的財産権の使⽤許諾を意味するものではありません。
第19条 (免責)
1 当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明⽰⼜は黙⽰を問わず、本サービスがユーザーの特定の⽬的に適合すること、ユーザーの期待する正確性、有⽤性、真実性、商品性、⽬的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
2 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個⼈情報の管理等について⼀切の責任を負いません。
3 当社は、本契約に規定する本サービス若しくはユーザーのアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス⼜は利⽤により⽣じたいかなる損害、損失⼜は権利侵害についても、⼀切の責任を負いません。
4 ユーザーは、本サービスの利⽤に関連して他のユーザー⼜はその他第三者との間で⽣じた取引、連絡、紛争等については、⾃⼰の費⽤負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は⼀切の責任を負いません。
5 前各項⼜は本規約の他の規定にかかわらず、本規約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当社が債務不履⾏⼜は不法⾏為に基づく損害賠償責任を負う場合(故意⼜は重過失の場合を除きます。)には、当社は、当該損害が発⽣した⽉にユーザーが購⼊した有償ポイントの購⼊額を上限とし、ユーザーに現実に発⽣した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から⽣じた損害(損害の発⽣を予⾒し⼜は予⾒し得た場合を含みます。)及び逸失利益については、責任を負わないものとします。また、当社は、債務不履⾏⼜は不法⾏為を問わず、当社の故意⼜は重過失によりユーザーに⽣じた損害を賠償するものとします。
第20条 (補償)
1 ID、パスワードの盗⽤等や成りすまし等、ユーザー以外の第三者に本サービスを不正に利⽤された場合、⼜はユーザーのモバイルデバイスの紛失若しくは盗難によりユーザー以外の第三者に本サービスを不正に利⽤された場合(以下「不正利⽤等」といいます。)に⽣じた取引については、ユーザーの責めによらず、かつ、ユーザーが不正利⽤等を認識して直ちに以下の各号の全ての措置をとる場合は、ユーザーは、当社に対し、当該不正利⽤の損害の額に相当する⾦額の補填を請求することができます。ただし、補填⾦額は、当該ユーザーにつき4,000円を上限とします。
(1) 当該損害について、直ちに警察署に被害届を提出すること
(2) 当該損害について、直ちに当社へ連絡すること
(3) ユーザーのモバイルデバイスを紛失⼜は盗難された場合には、当社所定によるアカウント停⽌処置を⾏うこと
(4) ユーザーのモバイルデバイスを紛失⼜は盗難された場合には、当該モバイルデバイスを契約している通信事業者に回線遮断など利⽤停⽌処置⼿続きをおこなうこと
(5) 当社の調査に対し協⼒し、⼗分な説明を⾏うこと
(6) 当社に対し、警察署に被害届を提出していること、⼜はモバイルデバイスの紛失、盗難にあったことが確認できるものを提⽰すること
第21条 (プライバシー)
当社は、ユーザーの個⼈情報を、当社プライバシーポリシー(リンク)に従って取り扱います。ユーザーは、当社がこれらに従って個⼈情報を取り扱うことに同意するものとします。
第22条 (連絡先)
1 本サービスに関するお問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡、通知等は、原則として、本サービスの画⾯⼜はユーザーが当社に通知した電⼦メールを通じて⾏うものとします。
2 ユーザーは、本サービスに関する苦情・相談等についての問い合わせを⾏う場合、当社の以下の窓⼝を通じて問い合わせるものとします。
【お客さま相談室】
⽟円ペイユーザーサポート窓⼝
gyokuyenpay@contacts-support.com
第23条 (秘密保持)
1 ユーザーは、当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開⽰した情報について、当社の書⾯による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、了承します。
2 ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指⽰に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載⼜は記録した書⾯その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却⼜は廃棄しなければなりません。
第24条 (譲渡等)
1 ユーザーは、当社の書⾯による承諾なく、本利⽤契約上の地位⼜は本利⽤契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し⼜はその他の処分をしてはなりません。
2 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利⽤契約上の地位、権利及び義務、登録事項、ユーザーコンテンツ並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社⼜は分割会社となる合併⼜は会社分割等による包括承継を⾏う場合も同様とします。
3 本サービスに関しユーザーが当社に対して有する⼀切の権利は、ユーザーに⼀⾝専属的に帰属します。ユーザーはこれらの権利を第三者に譲渡、貸与⼜は相続させることはできません。
第25条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定⼜は部分は、継続して完全に効⼒を有するものとし、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執⾏不能の条項⼜は部分を適法とし、執⾏⼒をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項⼜は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第26条 (存続条項)
第5条第5項、第8条第6項及び第7項、第12条、第13条、第14条第4項及び第6項、第15 条第3項、第16 条、第18 条、第19 条、第23 条、第24 条、第25 条、第27条、本条の規定並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利⽤契約の終了後も有効に存続するものとします。
第27条 (準拠法及び管轄)
1 本規約及び本サービス利⽤に関する準拠法は⽇本法とします。
2 本規約⼜は本サービス利⽤に起因し⼜は関連する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年11月8日 制定